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  • 2010.06.18 Friday
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<もんじゅ>下請け2社献金 敦賀市長に5年で222万円(毎日新聞)

 高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県敦賀市の河瀬一治市長(58)が、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構からの請負を主業務とする地元2社から、08年度までの5年間にパーティー券計222万円分の購入を受けていたことが分かった。もんじゅを巡っては、2月23日、機構が県と同市に安全協定に基づく運転再開の事前協議願を申し入れた。河瀬市長らは県・市議会での議論を踏まえて再開了解の可否を判断するが、関連企業によるパーティー券購入が明らかになったことで、判断の公正性が問われそうだ。

 購入したのは同市の「高速炉技術サービス(FTEC)」と「TAS」。河瀬市長が代表の資金管理団体「グローバルビジョン」の政治資金収支報告書によると、市長は04、06、08年に政治資金パーティーを開催。計約7000万円収入があり、うちF社は3回計116万円分、T社は3回計106万円分のパーティー券を購入していた。

 もんじゅ所長代理やF社役員を歴任したT社社長(61)は「購入枚数分の人数が出席しているわけではない。市長の市政運営全般をサポートしようと購入した」と、事実上の献金だったことを示唆。一方、F社は「取材はもんじゅの再開後に受ける」としている。市長は「パーティーは後援会に任せており、詳細は知らないが、運転再開の判断に影響することはない。ただ、指摘があれば、次回以降は購入を頼まないことも考える」と話す。【酒造唯】

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<火災>住宅全焼1人死亡 栃木・真岡(毎日新聞)

 2日午前8時20分ごろ、栃木県真岡市小林、無職、飯島恵子さん(75)方から出火、木造平屋建て住宅約60平方メートルを全焼した。焼け跡から1人の遺体が見つかった。県警真岡署は行方の分からない飯島さんとみて身元を確認している。同署によると、遺体は居間で発見された。飯島さんは1人暮らし。【松本晃】

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徳島商サッカー部員が万引き=10人がスパイクなど、活動停止に(時事通信)

 徳島県立徳島商業高校(徳島市)のサッカー部員約10人が万引きを繰り返していたことが3日、分かった。宮崎忠司校長が同日、記者会見して明らかにし、「非行のサインを見落とした教師側の責任は重大」と謝罪した。サッカー部は当分の間、活動を停止する。
 校長によると、今年1月、1年生部員2人が徳島市内の量販店で万引きして補導されたことを受け、部員約50人から聞き取り調査を実施。この結果、約10人が2007年4月〜10年2月末に、県内の量販店などでスパイクやトレーニングウエアなど約120点(被害総額約55万円)の万引きを繰り返していたことが発覚したという。 

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 原口一博総務相は3日の政務三役会議で、災害など特別な財政需要に応じて地方自治体に配分している「特別交付税」の算定方法を見直す方針を示した。今年度の特別交付税(9493億円)のうち、200億円程度を北海道夕張市のような人口が急減した自治体に割り当て、今月中に配分する。 

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<災害伝言板>携帯用 5社横断で利用できるように改善(毎日新聞)

 電気通信事業者協会とNTTドコモなど携帯電話・PHS会社5社は24日、災害時に被災者が携帯電話・PHSからインターネットに接続して安否情報のメッセージを登録する「災害用伝言板」サービスを、3月1日から5社横断で利用できるように改善すると発表した。

 災害用伝言板は現在、各社がそれぞれ運営している。メッセージは被災者が加入する携帯・PHSの伝言板にのみ登録されるため、被災者の加入先が分からない場合、安否を気遣う側は最大5社の掲示板を一つずつ検索するしかなかった。

 改善後は、いずれか1社の掲示板から全社のメッセージを検索できる。また、災害用伝言板体験デーも毎月1日と15日の2回に増やす。【望月麻紀】

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外国人参政権を議論=4月6日に臨時知事会議(時事通信)

 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は26日、永住外国人に地方参政権を付与する問題などを議論するため、臨時の全国知事会議を4月6日に都内で開くと各都道府県に通知した。知事会事務局によると、同問題が知事会議の議題になるのは初めて。ただ、知事の賛否は割れており、知事会としての意見集約は難しそうだ。
 地方参政権付与をめぐっては、石原慎太郎東京都知事が1月の記者会見で「絶対反対。日本に永住する方なら日本の国籍を取ったらいい」と発言。一方、達増拓也岩手県知事は同月の会見で「住民として、経済、社会活動に携わっている皆さんが、より(地域に)参画できるようにするのは、地域を良くする観点からも好ましい」と賛意を示した。 

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事業仕分け第2弾「議員は倍に」野田副大臣(読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は21日放送されたフジテレビの報道番組で、政府が今春に行う予定の「事業仕分け」第2弾に参加する国会議員の数について、「前回は少な過ぎたような気がする。倍くらいは必要だと思う」と語り、15人程度が参加することが望ましいとの見方を示した。

 昨年秋の事業仕分けではいったん、32人の国会議員を「仕分け人」にすることが決まったが、人選をめぐって民主党側との調整がつかず、最終的に8人に減った経緯がある。野田氏は「ある人が現場に行き、別の人が議論する(という役割分担をした)方がいい」と語った。

 古川元久内閣府副大臣は同じ番組で、今春の事業仕分けについて「事業の数は減ると思うが、もう少し深く入る」と述べ、対象を戦略的に絞り込んで議論を深める考えを強調した。

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いすゞ、天然ガス車4200台リコール=フィアットの乗用車も2500台(時事通信)

 いすゞ自動車は18日、トラックやごみ収集車などとして利用されている天然ガス車「エルフ」や日産自動車向けにOEM(相手先ブランドによる生産)供給している「アトラス」など4車種の燃料装置部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は2002年4月〜05年3月製造の4286台。燃料配管にある弁の気密性が不十分で、エンジン停止時にガスが漏れる恐れがある。
 東海地方の駐車場で昨年1月、ごみ収集車の助手席でたばこを吸おうとした人がガスの引火で顔にやけどを負う軽傷事故が起きている。
 イタリア車フィアットの輸入元も18日、乗用車「パンダ」のアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)制御装置の防水性が不十分で、エンジンルーム内が火災になる恐れがあるとして、リコールを届け出た。対象は04年2月〜07年6月輸入の2552台。 

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首相公邸改修費は474万円=政府答弁書(時事通信)

 政府は23日午前の閣議で、政権交代後の首相公邸改修などで約474万円を支出したとする答弁書を決定した。内訳は、鳩山由紀夫首相の入居に伴う内装補修と和室の床改修で約218万円、経年劣化に伴う内装補修で約195万円、故障した洗濯乾燥機2台の撤去と新規購入費で約61万円。いずれも内閣官房共通費から支出された。高市早苗衆院議員(自民党)の質問主意書に答えた。
 首相公邸の改修費については、12日の衆院予算委員会で自民党の与謝野馨元財務相が質問。首相は同日、記者団に和室を洋風にしたことを明らかにしたが、経費については言及しなかった。 

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 早稲田大学OBのトレーダーグループによる株価操縦事件で、証券取引法違反(相場操縦)罪に問われたリーダーの元会社社長松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)であり、3人はいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 ほかの2人は弟の無職孝弘被告(25)、会社役員三浦幹二被告(28)。
 検察側は冒頭陳述で、松村被告らは相場操縦について証券会社から再三、注意や警告を受けたが、口座を使い分けるなどして不正を続けていた、と指摘した。
 起訴状などによると、3人は2006年6月、東証1部上場の2社の株について、高値の買い注文を出し、売買成立前に取り消す「見せ玉」と呼ばれる手口などで株価をつり上げ、事前に購入していた計約240万株を高値で売り抜けたとされる。 

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